Terms
利用規約
第1条(総則)
1. 当方は、本サービスの利用者に対し、第7条に定めるサービスを提供します。
2. 当方および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。
3. 当方は、相当な期間を付して利用者に通知することにより、本規約を改正することがあります。この場合において、利用者は、改正後の利用規約の定める従うものとします。
第2条(本規約の適用)
1. 本規約は、当方と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
2. 利用者は、本規約のほか、当方が必要に応じて随時行うインターネット利用の一般的ルール等に関する指導に従うこととします。
第3条(利用者、利用申込み、および利用契約の成立)
1. 利用者とは、本規約の承諾に基づいて当方から本サービスの提供を受ける権利（以下「利用権」とします。）を認められた法人・団体または個人を示します。
2. 利用申込みは申込申請書に必要事項をご入力の上、送付していただきます。申請書受け取りをもって利用申込みとします。ホームページ上の申込みフォームによる申込みについても同様とします。
3. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
A. 申込申請書の内容に嘘偽記載があると当方が判断した場合。
B. 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
C. 申込者が反社会的勢力又はこれに準ずる者であると当方が判断した場合。
D. 申込者が当方の競合他社等に該当し、または当方の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当方が判断した場合。
E. 過去に本規約違反等により、当方から利用停止等の処分を受けている場合。
F. 第15条（禁止事項）第1項に定める禁止事項に該当するおそれがある場合。
G. 本サービスの運営に支障を与え、当方もしくは第三者の権利・利益を害するおそれがある場合。
H. その他、当方が利用者として不適切と判断した場合。
第4条(登録情報)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり当方が指定する情報について、正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
2. 法人名/団体名または個人名、所在地、電子メールアドレスその他の利用者に関する登録情報に変更があった場合、利用者は、当方の定める書式及び方法により遅滞なく当該変更内容について当方に届け出るものとします。
3. 前項の届出を怠ったことで生じた利用者の損害・不利益等に対して、当方は責任を負いません。
4. 登録情報の変更により、当方から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当方はその責を負うことができません。
第5条(利用者への通知)
1. 当方から利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、電子メール、書面、本サービスのウェブサイトへの掲載など、当方が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知を電子メールの送信または本サービスのウェブサイトへの掲載により行う場合、当該通知は、電子メールの送信またはウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者は、当方からの電子メールについて、利用者が届け出た電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当方から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
4. 第1項の通知を書面で行う場合は、登録時に利用者が届け出た住所に対して行うものとし、書面が到達した時点延着もしくは不到達となった場合でも通常到達すべき時をもって当該通知が到達したものとみなします。
第6条(利用権の譲渡)
1. 第4条第2項の届出により、利用者が有していた本サービスの利用権が別の法人/団体または個人に譲渡される場合は、当方の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2. 利用権の譲渡にあたっては、以下に該当すると当方が判断した場合、利用権の譲渡を承認できない場合があります。
A. 本規約に違反するおそれがある場合。
B. 譲受人から本規約への同意が得られなかった場合。
C. 第3条（利用者、利用申込み、および利用契約の成立）第3項に定める事項に該当するおそれがある場合。
D. 本サービスの運営に支障を与え、当方もしくは第三者の権利・利益を害するおそれがある場合。
E. その他、本サービスの利用者として不適格な場合。
3. 利用権の譲渡があったときは、譲受人は、利用者の有していた本サービスに係る一切の権利及び義務を承継します。
第7条(本サービスの内容)
1. 当方が利用者に提供するサービスは、発行される『macasell見積書』の通りとします。
2. 提供するサービスの著作権、特許権、実用新案権はすべて当方に帰属します。利用者は、本規約に基づいてサービスの利用権を取得し、サービスの著作権、その他の権利を取得することは出来ません。
3. 当方は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
第8条(本サービスの提供)
1. 利用者は、当方の許可した以外のサービスを利用することはできません 。
2. 当方は、本サービスにより発信する情報の内容を書面もしくは電子メールにてを発行します。
第9条(アカウント等の管理)
1. 利用者は、当方が提供したサービス等を責任をもって管理するものとし、管理不十分又は第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2. 当方が利用者に発行したサービス等は、利用者のみが利用できるものとし、利用者の意思のもと第三者に使用させる場合においては、利用者は第16条（第三者によるサービスの利用）の各項に規定された事項を遵守する義務があります。
3. 利用者は、自らのサービス等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は、直ちに当方にその旨を連絡するものとします。
第10条(利用料金および支払い方法)
1. 本サービスの利用料金、支払期日、支払方法は、別途定める料金表若しくは請求書に定めるものとします。
2. 本サービスの利用料金の支払いは請求書に記載された支払い方法とし、契約内容によって、銀行振込み、クレジットカード払い、どちらかの方法で支払うものとします。
3. 銀行口座へのお振込みの際の振込手数料は利用者負担によるものとします。
4. クレジットカード決済の場合、当該決済サービス会社が定める所定の方法により、利用開始前までにクレジットカード決済の手続きを行うものとします。
5. 継続契約の場合、更新（自動更新）時の利用料支払いは、当該決済サービス会社に登録されている利用者のクレジットカードもしくは銀行振込みで支払われるものとします。
6. 利用者は、自身のクレジットカードの情報に変更があった場合は速やかにその変更情報を当方所定の手続きにより当方に報告するものとし、当方へ届け出た情報が常に最新の情報であることを保証するものとします。
7. 当方は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
第11条(利用者による解除)
1. 利用者が利用者都合で契約を解除した場合においても、既に支払った料金・費用は一切払い戻しいたしません。また、契約解除日が前項で規定する期間内である場合、利用者は、契約解除日を含む契約期間の利用料の支払いを要します。
第12条(本サービスの停止及び回復)
1. 入金期限までに銀行振込みによる入金が確認できなかった場合、または登録されたクレジットカードによる支払いが不能であった場合、当方は、サービスの継続に関する利用者の意志の有無に拘らず、本サービスを停止することができるものとします。
2. 再提示された期日までに支払いが確認できない場合は自動解約とします。
第13条(本サービスの一時的な制限および提供停止)
1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に制限または停止することができるものとします。
A. 本サービスを提供するために必要な打ち合わせ、設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合
B. 本サービスを提供するために必要な設備の提供元の事情により本サービスを提供できない場合
C. 本サービスにて提供するメンテナンス作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合
D. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
E. 法令上の要請に基づく場合
F. その他本サービス用設備に過大な負荷が生じる等、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
2. 前項の事由に該当する場合、当方は利用者に対し本サービスの提供を一時的に制限または停止することについてあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 第1項のいずれかの事由に該当し、当方が本サービスを提供できなかったことにより利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当方は一切の責任を負わないものとします。
第14条(禁止事項)
1. 本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
A. 他者の著作物を当該著作者の許可なく使用転用すること法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
B. 本サービスを媒体として刑法または民法に抵触するような商業活動
C. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
D. 掲載者および当方が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載する行為
E. 当方または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
F. 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらす行為
G. 低俗で品位を欠く情報、ポルノや売春・買春、性風俗業の営業等に関連する情報、その他、他人に不快感・嫌悪感を与える情報等を掲載、または聴取する行為
H. いじめ、自殺・自傷行為、薬物乱用、虐待を肯定・勧誘あるいは助長するデータの掲載、または聴取する行為
I. 残虐又は暴力的な内容・動画・画像（イラストや絵画等も含みます）を掲載する行為
J. 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながるデータの掲載、または聴取する行為
K. 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格なしに販売する行為
L. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
M. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
N. 他人のアカウント等を不正使用する行為
O. 当方の了解を得ず、無断で独自プログラム等を利用する行為
P. 当方のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
Q. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
R. 前各号のほか、他人に迷惑、不利益等を与えるものとして当方が別途指定する行為
S. その他当方が不適当であると判断する行為
2. 当方は、前項に抵触する電磁的記録を発見したときは、当該利用者に通知することなく、当該記録を削除することがあります。その場合においても、当方は、本サービスのそれまでの利用および削除に起因するいっさいの損害についてその責を負わないものとします。
3. 利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当該利用者に帰属し、当方では一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者が第１項で禁止する行為により故意に当方のサービスを運用停止又はそれに近い状態に至らせた場合、利用者は、当方がそれにより被る損害を賠償しなければなりません。
第15条(第三者によるサービスの利用)
1. 利用者が本サービスを第三者（利用者の顧客など）に利用させる場合、利用者は当該第三者が本規約に同意し、これを遵守することを確認するものとし、かつ当該第三者の利用に関して利用者が一切の責任を負うものとします。
2. 前項の場合においては、当該第三者の行為を利用者の行為とみなして本規約が適用されるものとします。
3. 利用者と当該第三者との間で生じた紛争等に関して、当方は一切の責任を負わないものとします。
4. 当該第三者が本サービスを通じて他者とトラブル・紛争等が生じた場合、当該第三者は、自らの責任において問題を解決するものとします。
5. 当該第三者から当方への質問、相談、情報開示等の問い合わせに関して、当方は一切対応しないものとします。
第16条(利用資格の停止または取消し)
1. 利用者が次の各項に該当する場合、当方の判断により事前通知することなく当該利用者の利用資格を停止または取消すことができるものとします｡
A. 申込時に虚偽の申告を行った場合。
B. 第14条の各項に規定された禁止行為を行った場合。
C. 利用者に対する通知が不達となり、もしくは当方に返送された場合、または当方からお客様に対して連絡ができなくなった場合。
D. その他、当方が利用者として不適切と判断した場合。
2. 前各項に該当する事由によって当方に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、当方に代わって当該債務等を負担するものとします。
3. サービス利用中の停止または取消しをされた場合においても、既に支払った料金・費用は一切払い戻しいたしません。また、サービス利用の停止または取消しをされた日が第10条で規定する期間内である場合、利用者は、利用の停止または取消しをされた日を含む契約期間の利用料の支払いを要します。また、利用の停止または取消しにより発生する損害について当方は一切の責任を負わないものとします。
4. なお当方は、当該措置をとったことに起因するいっさいの損害についてその責を負わないものとします。
第17条(免責)
1. 当方の意図的な怠慢および意図的な責務不履行等によるものを除き、当方は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします。
2. 当方は、本サービスの保証した以外の不具合が発生した場合その責を負わないものとします。
3. 当方は、本サービスがすべての状況に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとし、当該不具合により利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当方は一切の責任を負いません。
4. 本サービスの納品および受領検品完了時に通知した期間後に発生した不具合の対応については、相応の作業費用を請求できるものとします。
5. 利用者が本サービスを通じて作成した物に機密情報および個人情報に類する情報が保存されることが想定される場合、その情報の管理責任は利用者に帰するものとし当方はその責を負わないものとします。
6. 利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。
第18条(利用規約の発効)
1. 本規約は、当方が利用者からの申込書を受理した日をもって発効するものとします。
第19条(利用規約の改定)
1. 本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
第20条(合意管轄)
1. 当方と利用 者との間に生ずる係争は、当方所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第21条(諸法令および諸規則の順守)
1. 利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。
第22条(守秘義務)
1. 当方は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者の領域内部情報を入手することはないものとします。
2. 当方は、前項が規定する状況において利用者の領域内の情報を入手した場合も、内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。
附則 本規約は令和3年11月1日から施行される。
令和3年11月1日 制定